ヨーロッパWEEE及びRoHS指令アップデート-2005年7月

EU加盟国内全域において近日施行される当該法律は、加盟国内での電気・電子機器の生産及び廃棄を規制します。

以下の情報は主に英国内の状況に基づいているため、各EU加盟国の状況はそれぞれ確認が必要です。
次のリンクで、各加盟国の現状が確認できます。

http://www.dti.gov.uk/sustainability/weee/WEEE_Transposition_Report_April05.pdf

指令 2002/96/EC
廃電気電子機器指令(WEEE)

自社製品が当該法律の対象であるか調べるには、まず自社が次の項目に該当する「(電子・電気製品の)製造会社」であるかどうかを確認します。

  • 自社ブランド製品の製造・販売
  • 自社ブランドによる再販
  • ブランド製品の輸出入

当該指令は、回収・処理・リサイクル・再生の基準を定義します。責任の所在は製造会社とし、当該指令下における受託製造会社(EMS)の責任は不問です。顧客側においても同様とします。しかし、当然ながらEMS製造者は、後述の製造指導に関するRoHS指令を遵守しなければなりません。

日程

指令 2002/96/EC
2003年2月13日発効
法律制定
2004年8月13日 -> 2005年夏に延期
施行
2006年1月、但し製品のラベリング要求項目については2005年8月13日までに開始

指令対象の製品

指令の対象となる製品項目を、次のリストに示します。詳細な内容については、次のリンクから指令別表を参照下さい。
http://www.dti.gov.uk/sustainability

軍用電子装置等、当該指令の除外製品についても、上のリンクで詳細が確認できます。

  1. 大物家電品
  2. 小物家電品
  3. IT・通信機器
  4. 消費財
  5. 照明装置
  6. 電気・電子工具(大型固定産業工具は除く)
  7. 玩具、レジャー、スポーツ機器
  8. 医療機器(埋め込み型、感染性製品全般は除く)
  9. モニター、制御装置
  10. 自動ディスペンサー
    分類8、9は指定期日までに決定予定

影響

  • EU加盟国内で自社が保有・再利用する機器につき、数量・種類に関する様々なデータの準備
  • 環境局にて製造会社として年次登録 - 登録終了後 - 年間£1000
  • 可能な局面においては製品を再使用・リサイクルできるようデザイン
  • WEEE回収物質に対する処理・リサイクル費用の支払い
    - 2005年8月13日以前及び以降製造の製品につき
  • 2004年1月から12月に市場出荷された製品データの収集
  • 自社製品の再利用・修理・処理に関する情報の収集
  • 2005年8月13日以降、市場製品への適正なラベリング・日付、及び梱包・説明・保証に関する正確なリサイクル情報と「回収先」の表示 - WEEE 項目10及び11

***当該規制の実際の運用方法については、最終決定されておりません***
- 現在討議中 -

指令 2002/95/EC
廃電気・電子機器における特定有害物質の使用制限(RoHS)

「製造過程において有害物質の使用を制限することにより、廃電気・電子機器の解体及びリサイクルの潤滑化を図る」

本指令の文言は、製品の製造過程における物質を制限するという点でWEEEに類似しており、製品寿命後の廃棄の適切性や統制を促進します。指令は電気・電子製品における特定物質の使用を排除する目的で制定され、製品に含有されるこれら物質の最大レベルを制限します。

日程

指令2002/96/EC
2003年2月13日 発効
法律
2004年8月13日予定->2005年夏に延期
施行
製品の「市場化」 2006年7月1日

「市場化」とは、基本的に顧客にRoHS準拠製品又は同等製品が入手可能になることを指します。

RoHS物質上限

同類物質の比重上限濃度0.1%

  • 水銀
  • 六価クロム
  • 多臭素化ビフェニル(PBB)
  • ポリ臭素化ジフェニルエーテル (PDBE)

さらに、カドミウム類物質が比重0.01%まで容認されています。

「同類物質とは、機械的に分離不可能な単一素材中の物質を指す」

「同類物質」の文言及び意味に関しては今日大いに議論されており、上限濃度を明確にするため、法律と共に別途手引きが制定される可能性があります。

RoHS指令の規制は、2006年7月1日以降に購入可能な「市場化」された製品に適用されます。期日までの製造プロセス変更を義務付けるものではありません。

現状代替技術が存在しない製品及びプロセスや、その他の理由による例外があります。例外品、討議中の項目は次の通りです。

  • 水銀 (一部照明用)
  • ブラウン管、電子部品、蛍光灯のガラスに含有される鉛
  • 一部スチール、アルミ、銅合金に含有される鉛
  • 高融点タイプのはんだに含有される鉛
  • サーバー用はんだに含有される鉛(2010年まで)
  • ネットワークインフラ装置用はんだに含有される鉛
  • 電子セラミック部品に含有される鉛
  • カドミウムめっき
  • 吸収式冷凍機に含有される六価クロム
  • 2006年7月1日より前に製造された装置の補修
  • 軍用電子装置
  • 圧電装置

将来的見直し

同種の指導は随時変更が常であり、既に将来的な見直しの予定が数件あります。

  • 2005年3月 -WEEE項目8及び9の包括 - 医療機器及びモニタリング装置 - 未実施
  • 用途評価
    Deca BDE(難燃剤)
    特別用途の直線蛍光灯に含有される水銀
    サーバー等に使用されるはんだに含有される鉛 - 2010年?
    電球- 現在包括(推定)

大方の予測では、当該指令は2008年中にヨーロッパ域内で全体的見直しが図られます。

確実な情報の入手が非常に困難ではありますが、中国においても類似の法律が存在します。但し除外品の項目は、EU提案のものと相違があります。

米国の州によっては、特定製品に含有される鉛使用に対し、環境規制が存在します。各州で対応は違いますが、特に確認を要する州は次の通りです。

カリフォルニア, コネチカット, フロリダ, ニュージャージー, サウスカロライナ

上述の指導は、EU域内においては自動車、特に自動車用電子機器には適用されません。
当該内容は別途2000/53/EC車両寿命で網羅されており、自動車用電子機器は現状規制の対象外である旨が記されています。

Gordon Clark
Director Global Support
April 2005

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