株式会社 弘輝では、地球規模の保全が全人類の最重要課題の一つであることを認識し、当社の各事業分野の活動において、環境負荷の継続的低減に努め、持続的に発展できる経済社会の実現に寄与する。

株式会社 弘輝は、主要製品である電子材料部門に関わる事業活動が地球環境に与える影響を的確にとらえ、環境に配慮した技術・商品の開発を積極的に推進することを、経営の重要課題とし、地球環境保全活動と事業活動の共生を基本とする。
又、社外の関係者、団体等へ環境方針の理解と協力を要請する。

関連する法規制・条約・条例等及び顧客要求、その他の要求事項を順守して環境保全に努める。
可能な範囲で省資源、廃棄物、環境負荷化学物質削減、再利用、省エネルギーを推進すると共に、汚染の予防に努め、環境の維持・向上に取り組む。
製品が含有する化学物質および工程で使用する化学物質を把握し、その環境影響を認識し、適切に情報を公開する。
地球温暖化防止、次世代の子供達により良い環境を引き継ぐ事を目標に、事業活動を通してCO₂の削減に努める。
環境目的・目標を設定し、見直すシステムを構築し、全従業員で環境管理を推進する。
この環境方針に沿って全従業員が行動すべく、環境保全活動の推進組織を軸に教育及び啓蒙活動を通じ周知徹底を図る。 又、社外の関係者、団体等へ環境方針の理解と協力を要請する。

1. 製品に含有する化学物質の管理
   すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する
2. 製造工程で用いる化学物質の管理
   製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する
3. 環境マネジメントシステム
   環境マネジメントシステムを構築し、また運用する
4. 環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)
   排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする
5. 環境許可証／行政認可
   所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する
6. 資源・エネルギーの有効活用(3R)
   省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る
7. 温室効果ガスの排出量削減
   温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る
8. 廃棄物削減
   最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る
9. 環境保全への取組み
   状況の開示環境活動の成果について、必要に応じ開示する

株式会社 環境に対する責任が世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識する。公衆の安全衛生を守り、製造活動において、環境への影響を特定し、地域社会、環境、天然資源への有害事象を最小限に抑える。本規範の策定にあたり、ISO14001の管理システムを参照しており、そこから役立つ追加情報を得る。

1. 環境許可と報告
   現地法令等に従い、必要とされる環境許可、承認および登録・維持し、最新の状態に保ち、その運用および要求事項を遵守する。また要求された管理報告を行政に提出する。
2. 汚染防止と資源削減
   汚染物質の排出、および廃棄物の発生は、発生源、生産・メンテナンス・設備に関わるプロセスの変更などの施策によって、最小限に抑える。
3. 有害物質環境
   マネジメントシステムISO14001を構築し、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実に運用する。
4. 固形廃棄物
   固形廃棄物（有害物以外）の特定、管理、削減および責任ある廃棄またはリサイクルを行うためのアプローチを実施する。排水・汚泥・排気などに関する現地法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする。
5. 大気への排出
   操業中に発生する揮発性の有機化合物（VOC）、エアロゾル、腐食剤、微粒子、オゾンを減少させる化学物質および操業により発生する燃焼の副産物の排出に関し、自主基準をもって管理および適切な処理をする。　また、温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
6. 物質の制限
   特定の物質の製品中および製造での禁止または制限に関し、リサイクルおよび廃棄物の表示に関するラベリングを含め、全ての適用される法律、規制、および顧客要求事項を遵守する。
7. 雨水の処理
   雨水の流出の汚染を防ぐアプローチを実施する。また、違法な排出や流出が雨水管に入ることを防止する。8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的なエネルギーの有効活用を図る。

1. 生物多様性への取組み
   自然環境の破壊、社会活動により生物多様性が急速に失われています。 1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で｢生物の多様性に関する条約｣が採択されました。 2010年の「生物多様性条約・第10回締約国会議（COP10）」でも、その重要性が取り上げられています。 弘輝および海外工場を含む弘輝グループはそれらの主旨に賛同し、生物多様性を配慮した事業活動を行なうと共に生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、その持続可能な利用を進めていきます。
2. 生物多様性普及への貢献
   子供達、子孫へと美しい地球を未来に引き継いでいく為に必要とされる長期的な調査や地球保全活動、弘輝はWWFジャパンへの寄付により活動を支援していきます。

労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊敬と敬意をもって彼らに接することにコミットします。これは、臨時社員、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用されます。

1. 雇用の自由選択
   すべての労働者をその自由意思において雇用し、また強制的な労働を行わせない。すべての作業は自主的であり、労働者は、いつでも自由に離職、雇用関係を終了する権利がある。また、公的に発行されたパスポート、労働許可証などの引き渡しを雇用条件としない。労働者の採用にあたり、過度な手数料を認めない。
2. 若年労働者
   最低就業年齢に満たない児童(15歳以下、義務教育を修了する年齢の内、最も高い年齢に満たない者)を雇用せず、また若年労働者（18歳未満）を夜勤や残業を含む、健康や安全を損なうような就労をさせない。
3. 労働時間
   労働時間は現地法で定められている限度を超えない。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間を超えない。すべての時間外労働は自発的なものでなければならない。労働者に7日間に1日以上の休暇の取得を認める。
4. 賃金および福利厚
   生労働者支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律を遵守する。現地法を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より高い賃率で支払う。
5. 人道的待遇
   労働者の人権を尊重し、労働者に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント（嫌がらせ）、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、また言葉による虐待等の不快なまた非人道的な待遇を禁止する。
6. 差別／ハラスメントの排除
   弘輝は、賃金、昇進、報酬および教育訓練の機会などの採用や雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性的同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントを行ってはならない。労働者には宗教上の慣行に対して合理的な便宜が図られなければならない。さらに、労働者または労働者として雇用見込みの者に差別的に使用される可能性のある妊娠検査や処女検査を含む医療検査または身体検査を受けさせず、機会均等と処遇における公平の実現に努める
7. 結社の自由
   現地法にしたがい、すべての労働者の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会の参加の権利を尊重するとともに、それらを差し控える労働者の権利も尊重する。また、労働者は、差別、報復、脅迫、ハラスメントなどを恐れることなく、労働条件および経営実践に関し、経営陣と意志の疎通、共有が出来るものとする。

安全で衛生的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発生を最小化することに加えて、製品およびサービスの品質、製造の均一性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識する。弘輝は、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、継続的な労働者への情報と教育が不可欠であることを認識する。

1. 職務上の安全
   職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって危険の予防保全、安全作業手順などを通して安全を確保する。危険源を適切に管理できない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具、およびこれらの危険源に関連するリスクに関する教材が提供される。妊娠中の女性および育児中の母親に対して高い危険源のある労働環境からの配置転換や、妊娠中の女性および育児中の母親に対する業務分担関連を含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減、および育児中の母親に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講ずる。緊急対策には、適切な火災報知器および消火設備、分かりやすく障害物のない出口、適切な非常口のある施設、緊急対応にあたる人員の連絡先情報、および復興計画なども含まれる。
2. 緊急時への備え
   労働者の生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策（発生報告、労働者通知、避難手順等）を準備し、社内周知徹底をして損害を最小限に抑える。防災訓練は年に1度実施する。
3. 労働災害および疾病
   労働災害および疾病の状況を把握し、原因除去のための是正措置などの適切な対策を講じる。
4. 産業衛生
   労働者の化学的、生物学的、物理的薬剤への曝露は、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理される。その危険源の除去または軽減が特定できない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具が無料で提供され、これが使用される。保護プログラムは継続的に実施される。
5. 身体に負荷のかかる作業
   手作業による原材料取扱い、繰り返しの多い力仕事、長時間の立ち作業などの身体に過酷な負荷のかかる作業を特定のうえ、作業の危険源への曝露は、特定、評価し、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。
6. 機械の安全対策
   自社で使用する生産機械およびその他の機械は、安全上の危険源を評価する。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロックなどの適切な安全対策を講じ、適切に保護管理をする。
7. 衛生設備、食事、および住居
   労働者に安全衛生された施設（寮・食堂・トイレなど）の提供、適切に確保する。提供する寮は、清潔かつ安全に管理され、入浴およびシャワーのための温水、適切な温度と換気を含め快適な環境を与える。
8. 安全衛生のコミュニケーション
   全ての労働者に対し、理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定される危険源（機械、電気、化学物質、火災など）について、適切な職場の安全衛生情報を提供する。安全衛生関連の情報は施設内に明確に掲示、健康管理を行う。

1. 財団法人日本ユニセフ協会
2. 日本赤十字社
3. 国境なき医師団日本
4. WWFジャパン
5. 東松山交通安全協会（弘輝／東松山工場）
6. 社会福祉法人埼玉共同募金（弘輝／東松山工場）
7. 荒川クリーンエイド・フォーラム　賛助会員

事業継続計画BCP取組みの目的

1. 従業員と家族の安全と雇用を守る
2. 顧客の生産計画への影響の最小化
3. 地域の生活と経済へ貢献する

BCPの対象範囲（組織・拠点等）

本社・東松山工場

BCPの対象事業/製品・サービス

はんだ付け材料の製造・販売事業

想定リスク（災害）

首都直下地震　震度６強（東松山震度５強）
東松山　深谷断層地震　震度６弱

当社は、首都直下地震や深谷断層地震など大きな自然災害に備えて防災・減災への様々な取り組みを行っています。

• システムのクラウド化
  当社は基幹システムをクラウド化することで震災時でも業務継続を可能にしました。
• 安否確認システム
  当社は、社員・家族の安全や事業継続計画（BCP）の観点から、全社員に安否確認システムの安否状況報告を義務付けています。この安否確認システムは、各人が持つ携帯電話、パソコン等の連絡手段を使ったもので全社員を対象に年2回の訓練を実施しております。
• 携帯BCPカード
  当社には社員が常時携帯して命を守る「BCPカード」があります。この「BCPカード」には、緊急時にとるべき行動や防災への備えチェックリストなど、社員や家族の命を守る重要な項目が記載されています。
• 防災減災の取組み
  東松山工場では主要建物（プラント建屋）は梁補強工事等をおこなっております、また地震対策以外には消火訓練を定期的に行うなど減災に平常時から努めております。

1. ビジネスインテグリティ
   全てのビジネス上のやり取りにおいて健全かつ正常な関係を保ち、贈賄、汚職、強奪、横領などを行わない。
2. 不適切な利益の排除
   賄賂またはその他の不適切な利益の供与や受領を行わない。
3. 情報の開示
   労働、安全衛生、環境実践、ビジネス活動、構造、財務状況、業績に関する情報は、適用される規制と一般的な業界実践に従って開示する。消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
4. 知的財産
   知的財産権を尊重、技術やノウハウの移転は知的財産権を守られた形で行う。また、顧客情報は保護するし、他者の知的財産権を侵害しない。
5. 公正なビジネス、広告、および競合
   不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整える。また、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
6. 身元の保護と報復の排除（倫理的上申方針）
   法律により禁止されていない限り、サプライヤーおよび労働者の内部告発者の機密性、匿名性、および保護が維持されることを確保するプログラム。参加者は、労働者が報復の恐れなしに懸念を表明できるコミュニケーションプロセスを保持する。
7. 責任ある鉱物調達
   弘輝および海外工場を含む弘輝グループは、製造、販売する電子材料製品の原料にRMI(Responsible Minerals Initiative)が 主導する責任鉱物保証プロセスにしたがってアセスメントを準拠している団体以外から購入を一切しない。
8. プライバシー
   顧客・第三者・自社労働者の個人情報を適切に管理・保護する。

品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム等により、システム本規範の内容に関する範囲にある管理体制を採用、構築する。
管理体制には、以下を含む。

1. 企業のコミットメント
   経営幹部により是認され、現地の言語で施設内に掲示されたコンプライアンスおよび断続的改善への取り組みの確認、会社の社会的・環境的責任方針を記述する。
2. 経営者の説明責任と責任
   管理体制と管理プログラム実施の確保を担当する上級役員および会社代表者の特定および定期的な管理体制のレビュー
3. 法的要件および顧客の要件
   本規範の要件を含む、適用される法律、規制、顧客要求の特定、監視および理解するプロセス。
4. リスク評価とリスク管理
   法令遵守、環境・安全・衛生および業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセス。
5. 改善目標
   社会的・環境的責任を改善するための書面の業績目標、ターゲットおよび計画（業績に関する定期的評価を含む）。
6. トレーニング
   トレーニングマネージャーおよび労働者が参加方針、手順および改善目標を実施し、適用される法規制の要件を満たすためのプログラム。
7. コミュニケーション
   方針、実践、期待および業績に関する明確で正確な情報を労働者、サプライヤーおよび顧客に伝達するプロセス。
8. 労働者のフィードバックと参加
   本規範に記載されている実践と条件に関する労働者の理解を評価し、フィードバックを得て継続的改善を実現するプロセス。
9. 監査と評価
   法規制要件、本規範の内容、社会的・環境的責任に関する顧客の契約上の要件への適合を確保するための定期的な自己評価。
10. 是正措置プロセス
    社内外の評価、点検、調査および審査によって特定された不測の適時の是正プロセス。
11. 文書化と記録
    規制の遵守、会社の要件への適合ならびにプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録の作成と維持。
12. サプライヤー責任
    規範の要件をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセス。

1. 製品安全性の確保
   自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足する
2. 品質マネジメントシステム
   品質マネジメントシステムを構築し、また運用する