はんだ付け接合技術のプロフェッショナル　株式会社　弘輝

1. 強制的な労働の禁止

すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない

2. 非人道的な扱いの禁止

従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する

3. 児童労働の禁止

最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない

4. 差別の禁止

求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める

5. 適切な賃金

従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない

6. 労働時間

法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する

7. 従業員の団結権

労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する

1. 機械装置の安全対策

自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じる

2. 職場の安全

職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する

3. 職場の衛生

職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる

4. 労働災害・労働疾病

労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じる

5. 緊急時の対応

生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する

6. 身体的負荷のかかる作業への配慮

身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する

7. 施設の安全衛生

従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する

8. 従業員の健康管理

全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う

環境保全への基本姿勢

株式会社 弘輝では、地球規模の保全が全人類の最重要課題の一つであることを認識し、当社の各事業分野の活動において、環境負荷の継続的低減に努め、持続的に発展できる経済社会の実現に寄与する。

基本方針

株式会社 弘輝は、主要製品である電子材料部門に関わる事業活動が地球環境に与える影響を的確にとらえ、環境に配慮した技術・商品の開発を積極的に推進することを、経営の重要課題とし、地球環境保全活動と事業活動の共生を基本とする。
又、環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進すると共に地域社会から広く信頼される企業として活動する。

• 関連する法規制・条約・条例等及び顧客要求、その他の要求事項を順守して環境保全に努める。
• 可能な範囲で省資源、廃棄物、環境負荷化学物質削減、再利用、省エネルギーを推進すると共に、汚染の予防に努め、環境の維持・向上に取り組む。
• 製品が含有する化学物質および工程で使用する化学物質を把握し、その環境影響を認識し、適切に情報を公開する。
• 地球温暖化防止、次世代の子供達により良い環境を引き継ぐ事を目標に、事業活動を通してCO2の削減に努める。
• 環境目的・目標を設定し、見直すシステムを構築し、全従業員で環境管理を推進する。
• この環境方針に沿って全従業員が行動すべく、環境保全活動の推進組織を軸に教育及び啓蒙活動を通じ周知徹底を図る。
  又、社外の関係者、団体等へ環境方針の理解と協力を要請する。

1. 製品に含有する化学物質の管理

すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する

2. 製造工程で用いる化学物質の管理

製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する

3. 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムを構築し、また運用する

4. 環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)

排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする

5. 環境許可証／行政認可

所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する

6. 資源・エネルギーの有効活用(3R)

省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る

7. 温室効果ガスの排出量削減

温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る

8. 廃棄物削減

最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る

9. 環境保全への取組み状況の開示

環境活動の成果について、必要に応じ開示する

1. 生物多様性への取組み

自然環境の破壊、社会活動により生物多様性が急速に失われています。 1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で｢生物の多様性に関する条約｣が採択されました。 2010年の「生物多様性条約・第10回締約国会議（COP10）」でも、その重要性が取り上げられています。 弘輝および海外工場を含む弘輝グループはそれらの主旨に賛同し、生物多様性を配慮した事業活動を行なうと共に生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、その持続可能な利用を進めていきます。

2. 生物多様性普及への貢献

子供達、子孫へと美しい地球を未来に引き継いでいく為に必要とされる長期的な調査や地球保全活動、弘輝はWWFジャパンへの寄付により活動を支援していきます。

1.ビジネスインテグリティ

全てのビジネス上のやり取りにおいて健全かつ正常な関係を保ち、贈賄、汚職、強奪、横領などを行わない。

2.不適切な利益の排除

賄賂またはその他の不適切な利益の供与や受領を行わない。

3.情報の開示

労働、安全衛生、環境実践、ビジネス活動、構造、財務状況、業績に関する情報は、
適用される規制と一般的な業界実践に従って開示する。
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。

4.知的財産

知的財産権を尊重、技術やノウハウの移転は知的財産権を守られた形で行う。
また、顧客情報は保護するし、他者の知的財産権を侵害しない。

5.公正なビジネス、広告、および競合

不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整える。
また、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

6.身元の保護と報復の排除（倫理的上申方針）

法律により禁止されていない限り、サプライヤーおよび従業員の内部告発者の機密性、匿名性、および保護が維持されることを確保するプログラムを実施する。
参加者は、従業員が報復の恐れなしに懸念を表明できるコミュニケーションプロセスを保持する。

7.責任ある鉱物調達

弘輝グループが製造、販売しているはんだ付け電子材料に使用している金属の購入先に通達、これらの金属にはコンゴ共和国産原材料が一切使われていないことを示す証明書を入手、確認をする。
これらの購入先を変更する場合は、購入材料がコンゴ共和国産でないことを必須条件とし、調達先が確認できない材料は使用しない。

8.プライバシー

顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。

1. 製品安全性の確保

自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足する

2. 品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステムを構築し、また運用する

寄付活動

• 1. 財団法人日本ユニセフ協会
• 2. 日本赤十字社
• 3. 国境なき医師団日本
• 4. WWFジャパン
• 5. 東松山交通安全協会（弘輝／東松山工場）
• 6. 社会福祉法人埼玉共同募金（弘輝／東松山工場）

事業継続計画（BCP）

当社では緊急時において損害を最小限に抑え迅速な復旧、事業継続が図れるよう実行性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。大規模災害が発生した場合を想定し原料備蓄や他工場との連携により生産に支障がないようバックアップ体制を整えております。これにより、市場への製品の安定供給を実現し、ステークホルダーからの信頼を得ております。

事業継続計画（BCP） 基本方針

緊急時対応フロー

危機管理フロー

震災対策

当社は、首都直下地震や深谷断層地震など大きな自然災害に備えて防災・減災への様々な取り組みを行っています。

・システムのクラウド化

当社は基幹システムをクラウド化することで震災時でも業務継続を可能にしました。

・安否確認システム

当社は、社員・家族の安全や事業継続計画（BCP）の観点から、全社員に安否確認システムの安否状況報告を義務付けています。この安否確認システムは、各人が持つ携帯電話、パソコン等の連絡手段を使ったもので全社員を対象に年2回の訓練を実施しております。

・携帯BCPカード

当社には社員が常時携帯して命を守る「BCPカード」があります。この「BCPカード」には、緊急時にとるべき行動や防災への備えチェックリストなど、社員や家族の命を守る重要な項目が記載されています。

・防災減災の取組み

東松山工場では主要建物（プラント建屋）は梁補強工事等をおこなっております、また地震対策以外には消化訓練を定期的に行うなど減災に平常時から努めております。

米国紛争鉱物条項への対応

中央アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国（DRC諸国）において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、武装集団による人権侵害や紛争を助長している可能性があることが懸念されています。採掘される鉱物のうちこれらの4鉱物(コルタンとしても知られているコロンバイト-タンタル石(タンタル)、錫石(スズ)、金、鉄マンガン重石(タングステン))は宝石類から電子機器、航空機部品まで幅広く、多くの製品に使用されています。2013年1月に施行された米国金融改革法1502条においてはこれらの4鉱物は「紛争鉱物」と定義されます。弘輝はこの法律に準拠するための取り組みをサプライチェーンを通じて実施しています。